雑感：弁護士を弁護するかどうか

司法試験の合格者数年3000人達成の目標に対し、総務省が是正を求めているようです。理由は目標と実績との乖離が大きい、等が挙げられています。これらの問題提起は、新聞その他でこれまで報道されていた問題点と同様です。
今回の総務省の報告書に関し、私にはよくわからないことがたくさんあります。

＜疑問１＞目標と実績との乖離はなぜだろう？
なぜ、目標と実績とが乖離するのでしょうか？3,000人で合格ラインを設定すればいいだけの話なので、目標未達なんてあり得ないはずです。「合格者を増やすと困る誰か」が、裏で動いているのだろうとしか思えません。
法科大学院の定員割れ等も問題化していますが、合格率が上がれば、定員割れも防げるだろうと思います。

＜疑問２＞合格者が増えれば質が低下するのか？
競争激化が「できる」弁護士を増やすのではないかと考えます。
数が増える＝質低下、とはよく言われる話ですが、それはあくまで底辺に着目した場合の話に過ぎません。
数が少ない＝競争が少ない＝平均的質の低下（競争抑制は共産主義的に質の低下を招く）、が普通ではないかと考えます。少なくとも、「できる」弁護士は、総数を増やした方が間違いなく増えます。

＜疑問３＞法律事務所に就職できないことは問題か？
弁護士業で直接的に食べていけない人が増えれば、他の分野で生きる道を模索する弁護士が増えるはずです。今はまだ、職にあぶれた弁護士全体を雇うだけの十分なニーズは企業側にはないでしょうが、これから企業内弁護士が増えていけば、企業活動に於ける法務リスク低減だけでなく、（弁護士資格を持った）事業的ビジネスパーソンも増えるでしょう（法的思考力は、事業にも活かせるだろうと考えます）。法的バックグラウンドをちゃんと持った政治家も増えるだろうと考えます。
このような新たな弁護士の可能性開拓は、司法試験合格者のインフレ無くしては難しいでしょう。


何が言いたいかというと、「司法試験合格者数は、目標通り3,000人とすべき（増やしてもOK）。是正するのは早すぎる」。ガンガン競争を導入しちゃいましょう！！

…ま、ムリでしょうね。所詮日本は社会主義国家ですからね。ははは。