1)「給与もらいすぎ」との批判
国家運営の責任者に無能な人がなってもらっては困ります(優秀すぎても困る、という説もありますが)。そして、余程公共心に溢れた方で無い限り、有能な人は金を払わなければ雇えません。雇用の流動性を高め、無能な人にはお引き取り頂く代わりに、優秀な人の給与は保証する(=競争激化)ようにしも良いように感じます。
2)「天下り」批判
天下りしないのを求めている=「定年までずっと官僚」を求める、ということでしょうが、「官僚一筋」の人ばかりの行政府なんて、全く信頼できません。怖すぎです。
官僚(元官僚)間の結びつきが強くなりすぎる→利益誘導の土台となる、というのが天下り批判の論拠の1つでしょうが、天下りしても意味がないくらい(利益誘導できないくらい)官民間の人材交流を高めれば、特に問題ないように感じます。また、その方が活性化するかと考えます。
3)「権力持ちすぎ」批判
三権分立がうまく機能していないということでしょうから、立法(政治家)及び司法の問題だと考えます(当然その先には、国民がいます)。
官僚を擁護しているように見えるかもしれませんが、競争を激化させ、人材流動化を進めろ、という主張からも、擁護していないのは明白です。念のため。
ところで、国の組織については、形式的には三権分立という権力の分散及び相互監視の仕組みを持っていますが、マスメディアについても、権力を分散化できないんですかね?
<現在のマスメディアの監視役>うーむ。三権分立みたいなものか。形的には権力が分散化されているけど、実質的に機能していない。ははは。
・市場(NHK以外)
・国会(NHK。予算を通す権限あり)
・司法
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